今日の視点(伊皿子坂社会経済研究所)

伊皿子坂社会経済研究所のスクラップファイルサイトにようこそ

2020-11-01から1ヶ月間の記事一覧

♯1765 「わかりやすいこと」が重視されすぎているのではないか

報告や説明を求められた新入社員などが、忙しい上司から「前置きはいいから、もっとわかりやすく説明してくれ」と怒られている光景をしばしば目にします。 そこにあるのは、「~という状況にある一方、~という状況にもなっており」「~と判断されるが~とい…

♯1764 なぜ給料が上がらなかったのか

新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、従業員の賃金カットを実施したり実施の予定だという企業は、宿泊業、飲食サービス業のほぼ4社に1社に上っていると、11月26日のNHKニュースが報じています。 厚生労働省が今年の7月から8月にかけて従業員100人以上…

♯1763 「寄らば大樹」と共感主義

3人の有力候補が出馬を決め、三つ巴の激戦となるはずだった安倍首相の後任を決める自民党総裁選は、結局のところ7つの派閥のうち5つが推す菅官房長官が圧倒的な優位を固め、あれよあれよという間に菅政権が誕生しました。 7年8カ月続いた安倍政権のもとで、…

♯1762 いよいよ動くか「選択的夫婦別姓」

11月19日の朝日新聞の朝刊に、全国の60歳未満の成人男女7000人を対象に選択的夫婦別姓制度の賛否について尋ねたところ、賛成との回答が7割に上ったとの記事が掲載されていました。 記事によれば、早稲田大学の棚村政行教授らが夫婦が別姓を名乗る事について…

♯1761 「老いなき世界」はやって来るのか(その2)

大阪大学大学院生命機能研究科教授の仲野徹(なかの・とおる)氏が、9月28日の東洋経済ONLINEにおいて、ハーバード大学医学大学院教授で老化研究の第一人者であるデビッド・A・シンクレア氏の全米ベストセラー、『LIFESPAN(ライフスパン):老いなき世界』…

♯1760 「老いなき世界」はやって来るのか(その1)

9月21日は「敬老の日」でした。「国民の祝日に関する法律」によれば、国を挙げて「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日だということです。 とは言え、日本で高齢者に分類される65歳以上の人は既に3617万人を数え、総人口に占める割…

♯1759 新しいニューディールへのハードル

「ニューディール(New Deal)政策」は、歴史の教科書にもしばしば登場する1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策です。 ルーズベルトは大統領就任前のラジオでの選挙演説で「大統領に就…

♯1758 行き過ぎた新自由主義の揺り戻し

11月3日に投票日を迎えた米国大統領選挙の結果は、大方の予想どおり民主党のジョー・バイデン候補が、現職のドナルド・トランプ大統領との激戦を制し、次期大統領に選出されました。 バイデン氏は、その政策としてコロナ対策をはじめとしたオバマケアへの財…

♯1757 豚が肉屋を支持するにも理由がある②

トランプ旋風が巻き起こった前回、そして今回の米国大統領選挙において、大企業への減税や医療保険制度の廃止、黒人やヒスパニックへの厳しい態度などで知られる現職のトランプ大統領に、なぜ多くの(疲弊する)労働者階級やカラードの人たちが熱狂的な支持…

♯1756 豚が肉屋を支持するにも理由がある①

ネット社会の中で語り継がれているスラングに「肉屋を支持する豚」というものがあるそうです。 精肉店や養豚業者は最終的に屠殺することを目的としているのに、考える能力の無い豚は(飼料や畜舎を提供し当面の生活を保障してくれるものだから)結果を想像出…

♯1755 トフラーの予言

今から4年前の2016年に87歳で亡くなった米国の未来学者アルビン・トフラー(Alvin Toffler)は、現在まで続く「情報化社会」実現を予言し、「デジタル革命」「コミュニケーション革命」「技術的特異点」など言葉生み出したことでも知られています。 パソコン…

♯1754 持続化給付金 不正受給問題への視点

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業向けの「持続化給付金」について、政府は新たに追加で3140億円の予算を充てることを決めたと、11月2日の日本経済新聞が伝えています。 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大にかかる自粛要請な…

♯1753 なぜトランプに投票するのか

8月25日の英経済紙FINANCIAL TIMESは、チーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏による「本音みえない米大統領選」と題する論評記事を掲載しています。 8月17~20日に開かれた米民主党の全国党大会では、ある種の不安が広が…

♯1752 懸念される場外乱闘

11月3日の投開票を目前に、現職のトランプ大統領とバイデン元副大統領がしのぎを削る米国の大統領選挙ですが、ここに来て、開票日当日になっても10余りの州で投票結果の大勢が判明しない事態が生じる可能性が報じられています。 今回の大統領選挙では、新型…