今日の視点(伊皿子坂社会経済研究所)

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2024-08-01から1ヶ月間の記事一覧

#2629 離婚大国ニッポン

7月10日、経団連が自民党本部を訪れ、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める政策提言書を渡海紀三朗政調会長に手渡したと、各種メディアがそれぞれ報じています。 日本を代表する経営者団体である経団連が、こうした問題で政策提言を発表するのは初めとのこ…

#2628 ボール遊びができない公園が増えている…という話

酷暑が続いた今年の夏も、そろそろ終盤戦。「行く夏」の風物詩といえば花火という人も多いと思いますが、例えば近所の空き地や公園で子供と一緒に手持ち花火を楽しもうと思っても、(自宅の敷地以外での)花火自体を禁止している地域も多いようです。 その背…

#2627 就活生は会社に何を期待しているのか?

夏休みも終わりかけた8月下旬。例年のように、私が部屋を構えているオフィスでも、インターンとして職場を訪れる大学生たちの姿をちらほらと見かけるようになりました。 せっかくの機会ということで、人事担当者にお願いして、彼らの何人かから直接話を聞く…

#2626 賃上げを知らない子供たち

青山通り沿いに並んだカフェのテーブルに陣取り、街を行きかう若者の姿を(何気に)見ていて思うのは、彼ら彼女らのファッションが「ずいぶん地味になったなぁ」ということ。ユニクロやZARAなどの量販店に並んでいるような黒やグレーの上下、もしくはデニム…

#2625 少子化日本に最も必要な対策は?

6月5日、厚生労働省は昨年(2023年)の合計特殊出生率が前年から0・06ポイント下がり、記録のある1947年以降の最低の1.20だったと発表しました。出生数についても前年比4万3482人減の72万7277人で過去最少を更新。都道府県別の出生率では東京都が0・99で過去…

#2624 退陣は長老たちを道連れに

8月14日、岸田文雄首相が次期総裁選に出馬せず退陣する考えを明らかにしたことは、与党自民党を中心とした政界に大きな波紋を投げかけました。岸田首相の党総裁任期は9月末までとされており、岸田氏は新総裁選出後に退任することが決まっています。 永田町で…

#2623 大国、中国との距離感

日本の民間団体「言論NPO」が昨年8月から9月にかけて実施した、日中の18歳以上の2500人から回答を得た世論調査によると、中国の印象を「良くない」と答えた日本人は前年比4.9ポイント増の92.2%で、2005年の調査開始以来2番目に高かったということです。…

#2622 膨らむ行政コストを誰が負担するのか

高齢化の進行により65歳以上の高齢者の割合が「人口の21%」を超えた社会を「超高齢社会」と呼ぶのだそうです。人口の21%と言えば、高齢化社会の基準となる高齢化率7%を3倍にまで膨らませた数字。実は、日本の高齢化率はおよそ15年前の2010年に既に23%を…

#2621 「自己責任論」は都合のいい責任転嫁

厚生労働省の発表によれば、今年4月の生活保護の申請件数は全国で2万796件。前年同月と比べ1163件、率にして5.9%増加したということです。そのうち、4月に新たに生活保護の受給を始めたのは1万8833世帯で、前年に比べて982世帯、率にして5.5%増えている由…

#2620 少子化対策としてまずすべきこと

昨年の12月11日に政府の「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)がまとめた「こども未来戦略」。岸田政権が鳴り物入りで進める「異次元の少子化対策」の目玉の一つとして、「3人以上の子どもを育てる家庭に対して大学の費用を無償化する」という施策が…

#2619 ぼくらの年金は運用されている

日経平均株価が、今年3月22日につけた4万888円を抜いて4万913円の史上最高値を付けた7月4日、日本の公的年金を運用するGPIFの2023年度の収益が45兆4153億円と過去最高を記録したとの報道がありました。 資産別の収益を見ると、外国株式が19兆円のプラス、国…

#2618 年をとるほどお金の価値は減っていく

日銀が3月17日に公表した2022年10~12月期の資金循環統計によると、2022年12月末時点の家計金融資産はおよそ2023兆円とのこと。その構成は、「現金・預金」が55.2%、「保険・年金・定型保証」が26.5%、「株式など」(9.9%)、「投資信託」(4.3%)と続き…